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法律問題を越えて実際面でも役員退職金規定がないと、実力社長が死亡するようなことがあれば、後任の社長が満足できる退職金を遺族に支払うとはかぎらない恐れが現実に出てくるのである。私のお得意先のオーナー社長が死亡されたとき、後任社長となった実弟と遺族との間に乳撰があり、生命保険で準備していた退職金の数分の一しか支払われなかった例もある。
遺族からは私に会社でいくら保険に加入していたかと執勧に聞かれるし、会社側からは口止めされ、非常に困ったことがある。企業保険や事業保険の販売をめざすセールスマンは勉強を重ね、こうした規定づくりに協力することが、セールスの強力な武器となる。
ここで私が顧客企業に役員保険の成約をしたときに、参考のためにお渡しした「役員退職金規定」を提示しておく。セールスの際に相手企業の実情に合わせて規定案をつくって渡すことで、役員保険の販売のシールにすればよいと思う。
ただしあくまでシールにすぎず、当該社の実情に合うように、弁護士や会計士の先生に検討してもらうよう勧めることも重要である。要である。
「役らう必要がある。いが受けられず、法人税の課税対象になる恐れも出てくるのである。
損金として経理処理をされていない場合（法人税法三六条）。決算上で「費用として損益計算の損金に計上しなかった」場合。
過大金額である場合不当に高額である（法人税法施行令第七二条）・以上の条件を基準に退職金の算出をする。だから算出できる退職金規定を制定しておくことは重ある。
「役員退職金」は定款にうたうか、株主総会において「役員退職金規定」を議決しても当会社の取締役および監査役（以下役員と称す）が退職、または大きく業務を軽減したるときは、株主総会の議決を経て「退職金」を給付する。退職役員に給付すべき慰労金は、次のいずれかの額（基準額）とする。

報酬額、同業種、同規模の企業の退職金を参考にして、適正な計算係数を設定きである。その点は公認会計士、税理士などに相談するとよいだろう）非常勤になるなど業務が大きく軽減したるときには、退職金の支給もできる（参考基準報酬額が半減以下になったとき等）。
任期中死亡したるときは弔慰金を給付する。一・業務上死亡死亡時の報酬月額×三年分二・業務外死亡全×六カ月分一・業績を著しく損なったとき（会社業績の低下）二・重大なる損害を与えたとき（個人の失敗）三・使用人役員としての減額役員在任期間中で使用人として退職金を給付されたる部分のある場合は「使用人部分の金額」は減額する。
二・子三・四・孫父母配偶者五・祖父母六・兄弟姉妹七・その他の法定相続人八・当人の指定したる者（遺書による指定財団など）原則として株主総会の決議後ロカ月後の末日に支給する。取締役でない「名誉会長、相談役、顧問」は取締役会で承認したるものは、取締役に準じた扱いとし、退職金等は取締役会で決議する。
一・役員退職金の支給に伴う資金支出負担の軽減をはかるために、役員を被保険者とした生命保険契約を締結し、資金負担の長期にわたっての平準化をはかる。二・役員退職金の支給を「生命保険証券」でもって当てることもできる。
ただし、解約返戻金額でもって支給金額と見なす。三・役員就任とともに、すみやかに保険契約を締結する。

四・身体上の理由などで生命保険加入に障害が生じたるときはこのかぎりではない。し、適格企業年金は支払い料金は損金扱いされるが、「非適格年金」は益金扱いになる。
税務処理的には養老保険も「益金勘定」になるので、条件は同じである。安心できない。
そこで役員退職金の外部積立が必要になる。役員退職金の外部積立には、定期預金のように簡単に取り崩しができない保険であるため、役員に安心感を持ってもらえる。
勧める保険種類としては、積立部分が大きい「養老保険」がよいと思う。私はケースによっては「終身保険」「定期倍率の低い定期付き養老保険」などを採用したことがある。
役員が「全国に散らばっている」など、何らかの理由で身体検査を実施できない場合には無診査の「小口の養老保険や個人年金」を活用したこともある（小口の場合は退職金の一部積立である）・もう一つの役員退職金の場合の外部積立の方法としては、「非適格年金」の活用がある。非適格年金は適格年金（労働基準監督署に届け出て、掛け金を非課税と認知してもらう）と、全く同じ仕だし、遡及改組みの制度である。
ただし、適格企些取締役会で発議し、株主総会の議決を経て改正する。た正はできないものとする。
この規定は平成年月日から施行する。現在は法定相続人は平等に相続する権利を持つ。
「自社株式」も相続人が分割して相続することになり、いろいろ厄介な問題が発生する。ときには経営権の争奪になることがある。
身内間での経営権争いもあれば、自社株式が他人に流出して、社内反対派や社外の勢力に脅かされるようなことも起きる。他人への譲渡は人間関係のもつれによる感情問題からも起きるし、損得勘定や相続税支払いといった問題からも起きる。
こうした問題は、実力者であるオーナー事業家が生前のうちに、紛争自分の血と汗で築き上げてきた企業が、自分の死亡と同時に傾くのが耐えられないというオーナーにたくさん会った。そして息子に継がせたいというケースが多い。
その息子が承継する時点「不動産がたくさんある、評価額が高い、事業が順調であるなど、業績が好調であればあるほど、事業承継をむずかしくするという矛盾も起きます。資産がある、業績がよいとなると自社株式の税務評価が高くなり、相続税も高くなります。

生命保険はそんな成績優良なオーナーさんのお役に立てます」「三匹の子猿が五個の柿をめぐって争いました。それを聞いた親猿が一個を足してやり六個にしてやりました。
三匹は二個ずつ仲よく分けました。相続は争族になります。
もう一個の柿の役割を生命保険が果たします」紛争解決に「生命保険」が役に立つ。損得勘定の起きないように、「生命保険」でもって、遺産配分を均分化できるようにしておくことである。
あまりに大きな事業の承継の円滑化を、保険だけで完全に適正配分することに役立たせるのはむずかしい。しかし、商店や小企業の場合には生命保険はよい配分に役立てられる。
商店の店舗、営業権、経営権など「分割できない資産」の相続を円滑にするために、保険を活用してもらうのである。の芽を摘んでおくようにしなければならない。

兄弟仲の不和など、感情の乳操は親として生きているうちにできるかぎり調停しておく必要がある。感情がもつれていると、財産配分の際にもめごとが大きくなる。
感情のもつれが、損得の勘定のもつれに直結する。「相続」が「争族」となってしまうのである。
商店の店舗や小企業の事務所・工場をを分割すると、経営が立ちいかなくなることが多い。そこで事業を相続しない人は、店舗や工場設備の相続額に相当する生命保険の受取人に指定するのである。
つまり、事業を相続する人と、保険金で相続する人に分割するのである。事業用資産とその他の資産をすべて含めて相続財産の総評価をする。
その総評価額を相続人が法定率で配分し、事業用資産が多い部分を保険で穴埋めするかたちをとるのである。

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